文部科学省の令和6年度予算に「行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業 」あります。
その趣旨には
「近年、社会環境が多様化、複雑化する中で、保護者や地域からの過剰な苦情や 不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案について学校運営上の大きな課 題との認識が強まっており、経験豊かな学校管理職ＯＢ等の活用も含め、様々な 専門家と連携した行政による支援が必要な状況にある。 このため、学校問題解決支援コーディネーター（仮称）を中心に、様々な専門 家も参画する体制の整備等を通じた行政による学校問題解決のための支援体制の 構築に向けたモデル事業を実施し、行政による学校問題解決のための支援体制に 関する先進的な事例の創出や効果的な取組を推進する。」
とあります。
学校の先生は、子どもへの教育に加え、保護者や地域の人にも関わります。その関わりを苦しく感じる先生も多くありません。そして、病欠や休職・離職されてしまう先生も少なくないのがこのモデル事業の背景と思います。
問題が起きると保護者と学校のような対立構造になってしまうことが多くあります。
お互いの事情や希望を聞きながら、学校と保護者の両方の味方として積極的になんとかしようと関わる役割ができれば、大きな問題や解決できることも多くあると感じています。
東京メディエーションセンターは、これまでの経験を活かして
実際に問題に関わる、学校問題解決支援コーディネーターとしてであったり、学校管理職や先生へ相手の感情への配慮した伝え方のアドバイスをしたりすることで、このモデル事業に貢献できたらと考えています。
学校関係者の皆さま、教育関係者の皆さま、よければお気軽にお声かけください。
